LP制作の見積もりで聞くべき5つの質問｜事業会社マーケの実務リスト

LP制作を外注するとき、見積もりが3社から戻ってきたら、何で比較するか。多くの場合、価格と納期だけで決めてしまい、公開後に「思っていたものと違う」「数字が動かない」となる。事業会社のマーケを担当していると、この場面に何度も遭遇します。

結論から書きます。見積もり段階で5つの質問を揃えると、発注後の行き違いを大きく減らせます。質問する内容だけでなく、回答の具体性から実績、進め方、担当範囲を比べられるからです。価格表だけでは見えない違いを、同じ条件で確認できます。

この記事は、LP発注を複数回行い、GA4 / BigQuery / AB testing で公開後の数字を見てきた立場から、発注側の判断軸として書きます。外注先の総合的な選び方はLP制作の外注先選びもご参照ください。

私自身、過去のLP発注で修正回数の上限を超えてしまい、当初予算より大きく膨らんだ経験があります。見積もりに「修正対応」とだけ書かれていたため、1回のカウント方法や上限超過後の単価を確認していなかったのが原因でした。

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結論：5つの質問で発注後の行き違いを減らす

見積書のフォーマットは制作会社ごとに違いますが、横並びで比較するなら価格表ではなく、この5問への返答内容で比べるのが現実的だと感じています。

1. 過去のLP実績を、CVRや成果数値とセットで見せられるか
2. 今回の案件で参考にする予定のLPを持っているか
3. ディレクション・要件定義は誰が主導するか
4. 修正対応は何回まで料金内か、追加料金の発生条件は何か
5. 公開後の改善対応（AB testing など）をオプションで持っているか

なぜこの5問かというと、見積もりに出る差は「成果に責任を持てる相手か」と「進行で揉めない設計か」に集約されるからです。価格・納期は誰でも比較できる以上、判断軸はこの2軸に絞ったほうが速いと考えています。本記事は「見積書を受け取った後、何を聞くか」に絞って書きます。

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質問1: 過去のLP実績を、CVRや成果数値とセットで見せてもらえますか？

なぜこれを聞くか

LP制作のポートフォリオは「見た目の事例」が並びがちです。ですが事業会社マーケとして確認したいのは、何を目的に作り、どこまで担当し、公開後にどう評価したかです。CVRなどの数値を共有できる事例なら有力な材料になりますが、NDAや計測権限の都合で共有できないこともあります。数値の有無だけで判断せず、成果を評価する工程まで聞きます。

期待する返答

• 数値を開示できる場合、流入条件やCV地点も含めて説明する
• NDAで具体値が出せない場合、目的・担当範囲・検証方法を説明する
• 制作側と発注側のどちらが計測・評価を担当したかを明示する

数値を共有できない場合でも、計測方法や担当範囲、改善の進め方を具体的に説明できれば比較材料になります。

警戒すべき返答

• 成果の確認方法や公開後の役割を説明できない
• NDAを理由に、数値以外の工程や評価方法も一切説明しない
• ポートフォリオの見た目だけで、目的や担当範囲を説明できない

制作だけを担当する相手でも、発注側に計測・改善の体制があれば候補になります。重要なのは、実績数値の有無より、今回の案件で誰が公開後の評価を担うかを合意できることです。

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質問2: 今回の案件で参考にする予定のLPはありますか？

なぜこれを聞くか

参考LPを持っているクリエイターは「LPには型がある」ことを理解しています。逆に「ゼロから自由に作ります」と言うクリエイターは、構成設計で迷走するリスクが高いです。型を共有できれば、ワイヤーフレーム段階での認識ズレが小さくなります。最初の打ち合わせで「参考LPの有無」を聞くだけで、進行の地雷度はかなり見えます。

期待する返答

• 「業界が近いA社のLPと、構造が似ているB社のLPを参考にしたい」
• 「ファーストビューはこの形、CTAエリアはこの形が今回は合いそう」と要素ごとに分解して提示
• 参考LPの良い点と、今回の案件で変える点をセットで語る

警戒すべき返答

• 「クライアントの希望に合わせて自由に作ります」（型がない＝迷走リスク）
• 「参考は特にないです、オリジナルで攻めます」（ベンチマークなしは危険）
• 参考LPを聞かれても、ファーストビューの離脱率やCVRの話に繋がらない（数字目線でLPを語れない）

デザインを「センス」で語り、構造で語らない相手は、要件定義段階で齟齬が発生しやすいです。

👉 クリエイターのポートフォリオを比較する

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質問3: ディレクション・要件定義は誰が主導しますか？

なぜこれを聞くか

LP制作で揉める原因の多くは「誰が要件を固めるか」が曖昧なまま走り出すことです。クリエイター側がディレクションを持つのか、発注者側が要件を渡すのか、この線引きで進行スピードと納期が大きく変わります。見積書の時点で工程と分担を明示できる相手は、後からの追加請求が起きづらい、と感じています。

期待する返答

• 「キックオフでヒアリングシートを使って要件を引き出します」と進行の型を持つ
• 「コピーは私が書きますが、訴求軸は事業会社さんから出してください」と分担を明示
• 「要件確認のMTGは2回挟みます、その後デザイン着手です」と工程を時間軸で答える

要件定義の主導権を曖昧にせず明示できる相手は、進行が早く、再見積もりも起きにくいです。

警戒すべき返答

• 「全部お任せでも大丈夫です」（要件が後で噴き出すリスク）
• 「クライアントから資料いただければ、それベースで作ります」（受け身、提案がない）
• ディレクション工数が見積もりに含まれない、または「サービス」と書かれている

ディレクション工数を見積もり外にするクリエイターは、揉めたときに追加請求の温床になる、というのが現場感覚です。

過去いくつかのLP発注で、「誰がディレクションを持つか」を発注書段階で曖昧にしたために、要件確認のMTGが想定の倍以上に膨らみ、納期に影響した経験があります。発注書側で工程と分担を先に固めるだけで、こうした事態の多くは未然に防げると感じています。

要件定義を発注書側で先に固める方法はLP制作の発注書テンプレートで扱っています。

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質問4: 修正対応は何回まで料金内ですか？追加料金の発生条件は？

なぜこれを聞くか

修正回数は見積もり比較で差が出やすい項目です。「修正対応します」とだけ書かれた見積もりは、後出しで「これは追加です」と請求される温床になります。回数と発生条件を見積もり段階で確定させるのが現実解だと感じています。

期待する返答

• 「デザイン2回・コーディング1回まで料金内、それ以上は1回X万円」と数値で明示
• 「テキスト軽微修正は無制限、構造変更は別見積もり」と種類で線引き
• 「公開直前のテストでの軽微修正は別途で、ここは料金内に含みます」と工程別に整理

修正の境界線を見積書に書ける相手は、進行が透明です。境界が文章化されていれば、進行中に揉める論点が減ります。

警戒すべき返答

• 「常識の範囲で対応します」（範囲が定義されていない）
• 「軽微なものなら無料、大きいものは要相談」（軽微／大きいの基準が曖昧）
• 修正回数欄が見積もりに項目として存在しない

「常識の範囲」型の見積もりは、後で揉めたときに発注者が不利になりやすいです。範囲は数値か工程で線を引いてもらうのが安全だと感じています。

リード冒頭で触れた経験を踏まえ、その後の発注では「修正回数のカウント方法」と「上限超過後の単価」を見積もり段階で毎回確認するようにしています。境界線が書面で引かれた発注では、追加請求で揉めたことはほぼなくなりました。

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質問5: 公開後の改善対応（AB testing など）はオプションでありますか？

なぜこれを聞くか

LPは公開後の数字を見て改善することで、次の判断につながります。制作担当が改善まで担う必要はありませんが、公開直後の動作確認、計測設定、改善提案の担当者を決めないまま納品日を迎えるのは避けたいところです。この質問で、納品後の境界を確認します。

期待する返答

• 「公開後30日のAB test 1本までを料金内オプションで持っています」と具体プランを出す
• 「公開後は計測結果を1回レビューし、改善案を別途提示します」と範囲を示す
• 「GA4やClarityの設定はどちらが担当するか」を明確に答える

ツール名そのものより、何を確認し、誰が判断し、どの条件で追加費用が発生するかを説明できることが重要です。

警戒すべき返答

• 公開後の動作確認や計測確認を誰が行うか決まっていない
• 別契約の範囲・費用・開始条件を説明できない
• 改善案を判断するための指標やデータを説明できない

改善対応が別契約でも問題はありません。発注側に運用体制がない場合は、公開後レビューまで含めた見積もりを先に依頼しておくと、納品後の空白を防げます。

発注後、自分の側でも数字を見ていくならLP公開後30日でやる5つの計測設定もご参照ください。

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5つの質問への返答パターンで実力を見極める

5問の返答を束で見ると、価格表だけでは見えない「数字に責任を持つ姿勢」が浮かび上がります。下表は本論の要約です。

質問	比較しやすい返答	再確認が必要な返答
1. 過去LPの成果	目的・担当範囲・評価方法を説明	見た目以外の説明がない
2. 参考LP	参考にする点と変える点を説明	参考の意図を説明できない
3. ディレクション	工程と分担を時間軸で明示	要件を決める担当が曖昧
4. 修正対応	回数・種類・追加費用を明示	「常識の範囲」など境界が曖昧
5. 公開後改善	動作確認・計測・改善の担当を明示	納品後の担当者が決まっていない

回答の良し悪しを一律に採点するのではなく、自社が必要とする範囲と一致するかを比べます。

価格表に加えて5問への返答を並べると、担当範囲と進め方の違いが見えます。回答内容は、合意後に見積書や発注書へ残してください。

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よくある質問

Q. 5つの質問はメールと電話、どちらで聞くべき？

まずメールやメッセージで同じ5問を送り、回答を記録に残すのがおすすめです。曖昧な項目だけオンラインMTGで確認し、最終的な合意内容は見積書や発注書へ反映します。

Q. 見積書フォーマットは各社バラバラだが、横並びで比較する方法は？

価格表をそのまま並べる方法は、項目の粒度が違うため比較になりません。本記事の5問への返答内容を3社分メモして、回答の質で比較するのが現実解です。価格は最後に確認すれば十分です。

Q. 10万円以下の格安LPでも5問する意味はある？

あります。むしろ価格が低い帯ほど「数字を見る姿勢」と「修正範囲の定義」の差が出やすいです。安価な見積もりほど追加請求のリスクが見えづらいので、5問で線を引く価値が高いと感じています。

Q. 5問の回答が満点でも発注で失敗するパターンはある？

あります。事業会社側が「LPで何を達成したいか」を言語化できていない場合、クリエイターの実力に関係なく方向性が迷走します。発注前に自社のCV定義・KPIを揃えておくのが前提です。

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まとめ：5つの質問で、価格表より精度の高い判断軸を持つ

5問のフレームを再掲します。①過去LPのCVR数値、②参考LP、③ディレクション主導権、④修正回数の境界、⑤公開後改善オプション。価格表より、この5問への返答パターンの方が実力を映します。質問を持って動き出すだけで、見積もり比較の精度は変わります。

本記事は2026年5月時点の情報です。料金・サービス内容は変更される可能性があるため、最終的な発注時には公式ページの最新情報をご確認ください。